2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
あなたの決意というのは、実はまあ次の長官の決意であり、あるいはその次の長官の決意であると、こういうふうにいかないと、この調査会立法というのは非常にあやふやになってしまう危険があるわけですよ。
それとも、腹案はなくて、この調査会立法ができてからいろいろ検討してみて適当な人を選ぶということなのですか。それとも、人選については、もっと与野党間それぞれ話し合いの場所等を設けて、そうして将来紛争の種になるような、そういう答申の出る一方的なものにはしない、こういうふうにお心がけになるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
まず、この調査会立法が三十九年の三月三十一日限りとするということでありますけれども、この調査会の持っております複雑多岐、しかも、責任の度合いの重い点を勘案いたしまして、この期間までに大体この調査が終わるという見通しを実際上立てられたのか、それとも、一応の期間として三十九年の三月三十一日までとされたのか、この点をまずお聞きいたしたいと思います。
こういう一連とした関係の中で、この調査会立法というものが出てくるということになりますと、前者の言われております政府の考え方とは、大よそ内容の変わったものになるのではないか。
ところが、その答弁を私どもが信じておりますと、今度は違った形で調査会立法ができてくる、違った形で何らかの補償のようなものがにおわされてくる、こうなってくると、実際上答弁と具体的な行動というのは違ってくる、こういうことでは一体いかにも責任がないじゃないか、いかにもウルトラじゃないかということになるわけでありまして、その点もう少し明確にしていただきたい。